【住宅ローン控除】住民税の控除額は136,500円ではなかった?!

くらし

   

消費税が10%に上がったタイミングで住宅購入をされた方の中には、住宅ローン控除を利用されている方が多いのではないでしょうか。

 

平成21年から令和3年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます

 

「住宅借入金等特別控税額控除(住宅ローン控除)」は、前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。

    

ゆうゆう
ゆうゆう

住宅購入前に住宅ローン控除を知り、住民税の控除はしばらくは上限の136,500円と計算していました。

       

     

まさに私の理解はこの表のような感じで、所得税は確定申告により、無事に控除されました。

 

そして、住民税については控除限度額である136,500円が適応されると思い込んでいました。

住宅ローン控除(減税)の図解解説と減税額早見表2021-計算方法をわかりやすくシミュレーションで解説 (sumai-fun.com)

     

   

ゆうゆう
ゆうゆう

しかし、実際は136,500円よりも少ない金額でした・・・

 

その原因を追究しました。

住民税の控除限度額136,500円は、表のように「所得税の課税標準額×7%」で計算されます。

 

つまり、この「所得税の課税標準額×7%」が136,500円よりも少ない場合はそちらが適応されます。

住宅ローン控除(減税)の図解解説と減税額早見表2021-計算方法をわかりやすくシミュレーションで解説 (sumai-fun.com)

       

     

     

先ほども見たこの表より、「住民税の控除額」は「控除可能額ー所得税額」です。

 

まとめると…

控除可能額ー所得税額

所得税の課税標準額×7%(最大136,500円)

のどちらか、金額が少ない方が住民税の控除に適応されます。

 

         

  

ちなみに「課税標準額」とは、

源泉徴収票の「①給与職控除後の金額(調整控除後)」から「②所得控除の額の合計額」を引いた金額が、「課税標準額」となります。

 

ゆうゆう
ゆうゆう

住民税の控除限度額の計算「所得税の課税標準額×7%(最大136,500円)」を知らなかったために、(減税を多く見積もっており)損をした気分になりました。

 

皆さんも「住宅ローン控除」の「住民税の控除」がある場合は、一度確かめてみてはいかがでしょうか。

 

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