消費税が10%に上がったタイミングで住宅購入をされた方の中には、住宅ローン控除を利用されている方が多いのではないでしょうか。
平成21年から令和3年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。
「住宅借入金等特別控税額控除（住宅ローン控除）」は、前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。
住宅購入前に住宅ローン控除を知り、住民税の控除はしばらくは上限の136,500円と計算していたよ。
所得税・住民税の控除額と限度額
まさに私の理解はこの表のような感じで、所得税は確定申告により、無事に控除されました。
そして、住民税については控除限度額である136,500円が適応されると思い込んでいました。
住宅ローン控除（減税）の図解解説と減税額早見表2021-計算方法をわかりやすくシミュレーションで解説 (sumai-fun.com)
しかし、実際は136,500円よりも少ない金額・・・
その原因を追究したよ。
住民税の控除限度額
住民税の控除限度額136,500円は、表のように「所得税の課税標準額×７％」で計算されます。
つまり、この「所得税の課税標準額×７％」が136,500円よりも少ない場合はそちらが適応されます。
住宅ローン控除（減税）の図解解説と減税額早見表2021-計算方法をわかりやすくシミュレーションで解説 (sumai-fun.com)
先ほども見たこの表より、「住民税の控除額」は「控除可能額ー所得税額」です。
まとめると…
①控除可能額ー所得税額
②所得税の課税標準額×７％（最大136,500円）
のどちらか、金額が少ない方が住民税の控除に適応されます。
ちなみに「課税標準額」とは、
源泉徴収票の「①給与職控除後の金額（調整控除後）」から「②所得控除の額の合計額」を引いた金額が、「課税標準額」となります。
まとめ
今回は、「住宅ローン控除の住民税の控除額」について説明しました。
・住宅ローン控除の住民税控除額の限度額は、
①控除可能額ー所得税額
②所得税の課税標準額×７％（最大136,500円）
のどちらか、金額が少ない方が住民税の控除に適応される。
住民税の控除限度額の計算「所得税の課税標準額×７％（最大136,500円）」を知らなかったために、減税を多く見積もっていたよ（泣き）。
皆さんも「住宅ローン控除」の「住民税の控除」がある場合は、一度確かめてみてね。
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